2020年5月18日
我が国の新築住宅に推奨されている省エネ基準が、先進国の中で最低レベルだということを知る人は少ないでしょう。海外では法律で義務化されていますが我が国では努力事項です。まして既存の住宅については悲惨な状態です。
既存住宅の４棟に３棟は無断熱に近いというデータがあります。この状況を改善していくことと、近い将来に予想されている直下型地震への耐震補強の備えをするという二点が喫緊の課題であり、政府は新築住宅だけではなく既存住宅の性能向上に多大の補助をおこなう政策を打ち出しております。
新築の場合は１００万円～２００万円、リフォームの場合は最大２００万円という大きな補助金ですが、いくつかの条件があり、制度や受付機関により様々です。受付期間と予算も決まっていますので、お早めにご相談ください。
リフォーム補助金のなかには一部屋だけの断熱改修でも対応出来るものがあり、しかも断熱材料の１／２までが補助の対象なので、予算に合せてリフォームの範囲を調整することができますので、ご検討してみてください。また、近しい方々にも是非、教えてあげていただきたいと思います。
SII 一般社団法人 環境共創イニシアチブによる